2023年10月20日（金）横浜市脳卒中救急医療体制の運用改善要望に対して、横浜市長から回答が届きました。
横浜市脳卒中救急医療体制の運用改善の要望について(回答)
さきに要望(令和5年10月20日)のありました件について、次のとおりお答えします。
このたびは、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。
脳卒中は、発症から治療開始までの時間が予後に最も大きな影響を与えるため、最短で治療が開始できる最も近い医療機関に患者を搬送することが最優先事項になります。日本の脳卒中治療の指針を定めている一般社団法人日本脳卒中学会(以下、学会)も、こうした脳卒中救急医療体制を地域全体で構築することを目指しています。
そのため、本市では救急隊と地域の医療機関が連携し、直近の治療可能な医療機関に脳卒中患者を搬送し、できるだけ早く治療が開始できる体制をいち早く構築してきました。さらに、学会が推奨する平時の医療連携に加え、救急搬送時、どこの病院で血管内治療やt-PA治療が可能であるかをリアルタイムで救急隊へ情報提供する救急医療情報システム(通称”{IS)も運用しています。
今回、ご要望いただいた「病院ごとの治療の情報」にっいては、医療機関とも協議の上で、平成29年度分までは「病院ごとの治療結果」も含めた上で、公表をしていた経緯がありますが、上記の考えを踏まえると、この情報は必ずしも病院ごとの評価を正確に表すものではなく、データが良いという理由で遠方の病院に搬送されたがために、有効治療の機会を逸したり、麻癖が進行したりする可能性があるなど、患者の予後を悪化させる懸念もありました。そのため、「病院ごとの治療実績」は公表を行いますが、病院ごとの治療結果」については、非公表としています。一方、地域全体の脳卒中治療の状況(血管内治療やt-PA治療状況を含め)や、各医療機関の医療体制、設備状況については、引き続き患者や市民の皆様にお知らせできるよう努めます。
なお、地域全体で診る脳卒中診療体制の構築においても、貴会からのご要望にあるとおり、各医療機関の「質」の担保は大変重要です。こちらについては、学会が、令和元年度から「一次脳卒中センター(PSC)」制度を開始しています。この制度は、学会が定める認定要件に基づき、申請年度の治療体制と前年の治療実績報告(t-PAや血管内治療、3ヵ月後のmRSなど全て含む)を審査の、年度ごとに認定する制度です。
本市体制では、現体制31病院中27病院が認定を受けており、学会のホームページにおいて公表されています。未認定の病院についても、本市の連絡会を通じて治療実績や治療体制を確認し、「質」が担保されるように努めていきます。
病院からの「未回答」をなくすことへのご要望については、令和5年度「脳血管疾患参加医療機関ごとの体制リスト」を、すべての病院から回答いただき、既に公表しています。また、治療の実施件数等にっいても、「未回答」がなくなるよう調整が済んでおり、来年2月頃には公表予定です。
この旨ご了承いただき、貴会の皆様によろしくお伝えください。
担当医療局救急・災害医療課
電話:045-671-3932
FAX:045-664-3851